4月 242011
 

朝から,親子川の学校の開校式に参加してきた.

今年参加させていただく「親子川の学校」は,淀川管内河川レンジャー(木津川出張所管内)が主催するもので,年末までに7回開催される.河川レンジャーとは何か.国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所による説明は次の通り.

河川レンジャーは、住民と行政が一緒になって川の管理や整備を行うため、住民と行政との間に立って、行政が責任を持たなければならないこと以外で、危険を伴わない河川管理上の役割を担う人や団体(団体に属する個人を特定)です。

淀川管内河川レンジャー(木津川出張所管内)には,現在,レンジャーが4名おられる.皆さん,NPO法人やましろ里山の会の会員でもあり,地域の自然環境を守り,回復させるために活動しておられる.親子川の学校もそのような活動の一環だ.

今日の開校式は,木津川市山城町にある木津川流域センターで行われた.レンジャーやスタッフ,生徒の自己紹介の後,木津川に生息する魚についてのクイズをした.さらに,昨年参加した小学生らが近畿「こどもの水辺」交流会奈良大会での発表を再演してくれた.素晴らしい発表に驚かされた.この先がかなり楽しみだ.最後に,高校で理科を教えていた先生に水質調査についての講義をしていただき,子供たちは実際に水質調査をやってみた.私も初めてだと思う.

水質調査をする長男7歳と長女5歳@親子川の学校
水質調査をする長男7歳と長女5歳@親子川の学校

水質調査に利用したのは,共立理化学研究所のパックテストという簡易水質分析器だ.近くの川の水をプラスチックコップに入れて,その水質を検査する.今回計測したのはCOD(Chemical Oxygen Demand)だ.CODとは,水中にある物質(主に有機物)が酸化剤によって酸化される時に消費される酸素量のことで,化学的酸素要求量と呼ばれる.まあ,要するに,どれだけ水が汚れているかを表す指標だ.

COD=0ppmなら完璧に綺麗な水,3ppm以下なら綺麗な水,CODが大きくなるにつれて水は汚れていると判断され,CODが10を超えると明らかに汚れている水ということになる.

結果は,長女5歳のパックテストでCOD=10,長男7歳のパックテストでCOD=13...き,きたない...

子供に1つずつ配られた水質分析器パックテスト@親子川の学校
子供に1つずつ配られた水質分析器パックテスト@親子川の学校

次回は5月22日に木津川で開催される.今年は親子川の学校に予想を超える応募があったそうで,生徒は抽選で選ばれた.我が家は幸運にも参加できることになったので,しっかり勉強させてもらおう.

4月 242011
 

海江田経済産業大臣が,東京電力が引き起こした原発事故の補償について,「税金の投入か電力料金値上げか,国民負担のあり方を政府を挙げて考えている」と明言した.

震災の被災者および原発事故の被災者を救済することは必要である.しかも緊急に.だが,国民負担で東電を現状のまま救済するなどありえない.国民に,無謀な原子力発電所設置を強行してきた経産省や東電の尻拭いをする義理はない.税金の投入か電力料金値上げかなどと考える暇があったら,日本のエネルギー政策の在り方を根本から考え直すのが先だ.首相をはじめとする政府も既存マスメディアも原子力発電は必要であると宣言し,国民を洗脳し続けたいようだが,そんなわけはない.原子力発電に頼らないという選択肢もある.何を選ぶかは国民の判断だ.よく議論した上で,原子力発電を使い続けるというなら,それもいいだろう.しかし,原子力発電を利用するしか選択肢がないというのは,原発利権に固執する汚い人達か,不勉強なために無知な人達かのいずれかだ.どちらも日本のためにならない.

かつて,消費するエネルギーの99%を中東からの輸入に頼っていたデンマークは,今や輸入0%を実現している.しかも,議論の末に,1985年には,原子力ではなく再生可能エネルギーによってエネルギーを自給すると決断した.その結果,風力発電産業は今や強力な輸出産業に育っている.

イタリアの電力会社ENELは,30億ユーロを投資してスマートメーターを設置し,年間7億5000万ドルというコスト削減効果により,設備投資額をわずか4年間で回収した.かつ,消費者も電気代を節約できるようになった.

カリフォルニア州の電力会社PG&Eは,スマートグリッドを指向するパイロット事業を通して,ピーク時の需要削減率が43%にもなることを実証した.さらに,サンフランシスコ市は,「民主主義の復権」と「地域による電力市場の管理」のために,従来の電力会社から離脱することを決め,電力供給の51%以上を再生可能エネルギーによる電力供給と需要応答による省エネによってまかなうことを目標としている.

そう.日本に脱原発ができないはずがない.太陽光発電に必要な技術もある.ハイブリッド車や電気自動車の技術もある.日本に足りないのは,戦略と政策だ.

東電を国民負担で救済する前に,やるべきことはあるはずだ.

まず,発電部門と送電部門の分離,そして送電部門の売却とその売却益による被災者補償は必須だろう.これなしに税金投入や電気料金値上げなど馬鹿馬鹿しい.独裁社である電力会社をこれまで通りにしておけば,原発事故をこれからも繰り返しかねない.電力会社や保安院は,巨大地震の発生が確実視されている断層の上に建設されていることで世界に悪評高い浜岡原発は安全だと宣言している.福島で事故が起きた後にだ.それも,原発建設にかかわったGEの元エンジニアが,地震に耐えられる設計にはなっていないことを明確に伝えているにもかかわらず.もはや正気とは思えない.

国民は,いつまで知らないふりをするつもりなのか.どんな日本を子供たちに残してやるつもりなのか.犯罪を見て見ぬふりするのは不道徳だと誰しも思うだろう.原発問題も似たようなものだ.そういえば,”Justice”(正義)の講義でお馴染みのサンデル教授も,原発問題に関する議論は民主主義の試金石だと述べている.日本国民は議論に加わらなければいけない.

原発問題に関して積極的に発言している河野太郎衆議院議員の記事を紹介しておこう.

救済されるべきは東電ではない

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。

国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。

さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。

この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この3兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。

この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。

マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。

東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。

ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい!

声を上げますか、それとも泣き寝入りですか

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。

しかし、これで終わってしまっては意味がありません。

東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。

ではどうすればよいのか。

地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。

どうやって?

あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。

誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。

今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会にいることが多いので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。

議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。

具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。

事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。

メールやFAXもありますが、やはり、訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。

よく、署名活動はどうでしょうかと聞かれます。集めた署名をどうするのでしょうか。

国会への請願という手段もありますが、個々の議員には請願は伝わりません。しかもたいていの場合、委員会で保留ということにされて、文字通りお蔵入りです。努力の割に効果がありません。

デモはどうでしょうか。こういう活動をこれから始めるぞという勢いづけにはいいかもしれません。もし百万人が集まって、東電を救済するな、被災者を助けろとデモができれば、意味があると思います。

五十万人ならば? たぶん。十万人ならば? たぶん。どこでやるのが効果的か考えましょう。

しかし、やっぱり効果的なのは、国会議員それぞれに、大勢の皆さんがきちんとそれぞれのおもいを伝えることです。

リビアと違って、政府軍が銃撃してくることはありません。北朝鮮みたいにそのままどこかに連れて行かれて行方不明になることもありません。

声を上げますか、それとも泣き寝入りですか。